■マスゴミが取り上げない麻生内閣の世界最大規模の経済対策
取り敢えず施策だけ抜き出し
・「派遣労働者」「フリーター」を正式に採用する会社には1人当たり50万円から100万円の助成
・雇用保険料を標準家庭で2間年引き下げ
・定額給付金は、子供2人の標準家庭で合計6万4000円。
・妊婦健診費用を全額国が負担
・住宅ローン減税の控除枠は、過去最大の600万円の減税。
・自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修する方減税
・年末緊急保証と特別貸付枠で9兆円の予算、35万社を超える会社が申し込み、総額 7兆円の実績
・野党のおかげでなかなか通らない第2次補正関連予算が通ると、本年度末対策用に約30兆の資金繰り対策
・税制改正でここ2年間に限り中小企業の法人税を18%まで引き下げ
・は雇用調整助成金の準備
・中小企業の親父さんが自分の息子に仕事を継がせる為に商売・工場を閉鎖しないで続けて頂ける事を条件に、相続税免除
・地方雇用創出のために、地方公共団体に4000億円基金、地方活性化緊急基盤整備交付金も6000億円創設。
・高速道路も民主党が止めた法案が通れば、高速道路は休日1日1000円になる。
・平成21年度の予算は、地方が自由に使えるお金を、1兆円新たに地方に増額
・道路特定財源の一般財源化に伴って、柔軟に使えるように地域活力基盤創造交付金9400億円を創造
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